平成23年度版一般知識の得点戦略

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平成23年度試験における一般知識の得点戦略を改めて考えてみましょう。

一般知識は、政治経済社会（７問）・情報通信（２問）・個人情報保護（２問）・文章理解（３問）の4分野から出題されます。

全体14問のうち６問以上を正解しないと、基準点未達の憂き目を見ることになる、つまりその時点で不合格が決まります。

ただ合格するためには６問ギリギリでは心もとない。

年度によって問題の解きやすさは変わりますので、一概には言えませんが、８問正解をひとつのラインと考えておきましょう。

受験生心理から、どうしてもすべての出題項目から得点をしなければならないと思ってしまう。これは無理もないことです。

しかし、すべての出題項目から得点をするということは、はっきり言って無理です。

資格試験の学習は、常に「どうやって得点をするか」「どこで失点するか」という両面から最も効率的な得点戦略を考えながら進めなければなりません。

とすれば、これまでの出題傾向から考えて

まず文章理解（３問）を確実に正解することが大前提となるでしょう。
ここで２問は正解したい。

そして残り６問。

まずは個人情報保護（２問）。ここはしっかり得点したい。

個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・審査会設置法を学習しておくことで、２問とも正解することを目指してください。行政法と同様、条文中心に、定義を大切に学習することで得点できます。

これで残り４問。

情報通信（２問）の正解もはずせません。ここも２問正解したい。

最低ラインとして、個人情報＋情報通信で４問中３問は死守してください。

最低ラインを守ったとして、残り３問。

これが政治経済社会７問に対して求められる正解数です。

政治経済社会は得点しにくい科目ですが、例年正解が期待できる問題も当然含まれています。それを確実に正解していくことで３問をとってほしい。

政治経済社会といっていますが、出題内容は「現代社会」に含まれるものが少なくありません。
知識の幅を広げておいて、答練の問題を使って問題に対する抵抗力を身につけておく。
知識の幅を広げるために、ニュースや新聞をみることは有効です。
ただ、ニュースを見たときに「どうしてこういうような制度が必要になるのだろう？」とか「そもそもどのような制度なのだろう？」といった考察を行うことも重要です。

たとえば、「ＴＰＰ（環太平洋経済協定）」に参加するかどうか？という議論がありますね。